特定非営利活動法人 日中環境経済中心　設立趣旨書 ロゴマーク紹介：「ＪＣ」は日本と中国、「ＥＣＯ」はエコノミーとエコロジー １　趣　旨 　　１８世紀後半から起った産業革命と共にイギリスから登場した産業型の資本主義は、１９世紀から西ヨーロッパや北アメリカ、日本へと根をおろして行きました。そして、２０世紀終わりの四半世紀には、中国の改革開放、ベルリンの壁の崩壊、ソビエト連邦の崩壊へと突き進み、地球を一つの市場経済としてグローバル化を始めています。必然的に温暖化現象に象徴される地球規模の環境問題も誘発させたと考えられています。 　　しかし、産業資本型の経済社会は、資本の無限の増殖を目的として更なる利潤を追い求め、経済活動に奔走しています。そして今、ＷＴＯに加盟した中国は、産業資本型経済主義の新たな市場として膨張を始めています。それは、人類の安息の場である地球環境を、未来世代の人類から奪い取ってしまうほどの環境負荷要素を人類が抱えてしまったことだとも言えます。 　 　　私達、現世代は、産業資本型の経済社会により、地球（経済）資源を飽食することで人工物質的な豊かさを貪っています。産業資本型経済後進国である中国が、人工物質的な経済的質の確保を求めたとしても、産業資本型の経済中進国である我々には否定できません。 　 　　ここに設立を目指そうとする特定非営利活動法人日中環境経済中心は、現代社会は未来世代の生存と幸福に責任を持つ、との環境倫理観に立ち、中国の環境問題は日本の環境問題であり地球規模の環境問題でもあるとの考え方から、日本の企業が単に中国を膨張型経済の発展市場として捉えることなく、中国社会が経済と環境との二軸構造に向かうべく活動するために、その意ある主体が集い組織するものです。 　　併せて、日本の経済活動に対し、環境を基軸とした活性化への助力となり得たいと考えます。 　　 以って、地球規模の環境問題解決への一端を担おうとするものです。 ２　申請に至るまでの経過 　　２０００年から、環境への認識ある有志の任意団体として、年１〜２回中国の環境視察を行っています。その視察を通して、中国の著しい経済成長とそれに伴う環境問題への負荷要因の大きさに、不安を抱かされました。その一方で、中国の行政担当者や学識経験者、各団体関係者、大学生との意見交換、交流等から環境問題に対する認識の高さと共に、日本の環境関連技術への興味と欲求とが感じ取れました。 　　このような中、中国浙江省の複数の環境関連企業が、先進的な環境技術を集約した情報発信と技術開発と事業化等を図るモデルビレッジ（環境資源技術国際研究センター〔仮称〕）の計画が持ち上がり、２００３年６月、我々に対して当該研究センターへの協力要請がありました。私共も中国への関わり方については、視察、交流の段階から新たなステップを踏み出すべく、模索、検討をしているところでもあったことから、この期を捉え地球規模の環境問題解決への一端を担うため、経済と環境との二軸構造に向けた社会づくりへの活動の場として、特定非営利活動法人を設立する運びとなりました。 　２００３年１２月 特定非営利活動法人 日中環境経済中心 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設立代表者　　静岡県焼津市石津港町２６番地の６ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　敏　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　静岡県静岡市七間町１３番地の１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　美　　和　彦